日本・東京 – 2025年7月3日 – 太陽光発電（PV）およびユーティリティ規模のバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発・統合を手掛けるリーディングカンパニー、Bison Energy株式会社（以下「Bison Energy」）は、世界的なエネルギー取引・資産最適化リーダーであるEngelhart CTP GK（以下「Engelhart」）と、日本初となる10年間収益保証契約（Revenue Floor Agreement）に関する基本合意書（Heads of Terms）を締結しました。
本契約は、Bisonの資産保有子会社を通じて実行される初の取り組みであり、日本における柔軟で低炭素なエネルギーシステムへの移行における重要なマイルストーンとなります。
Bison Energyは、ユーティリティ規模のBESSプロジェクトに対する長期的な収益保証構造を確立することを目指しています。本契約の下、Bison Energyは完全子会社を通じてBESS資産に対して固定の最低収益を得るとともに、市場条件が収益下限を上回る場合には上振れ分の収益にも参加できます。この仕組みにより、予測可能なキャッシュフローを確保しつつ、市場の上振れポテンシャルも取り込むことが可能となります。
Engelhartは、欧州の規制緩和電力市場における大規模BESSポートフォリオの運用経験を活かし、本資産に対する取引・最適化サービスを提供します。チームは、日本の電力市場設計に適したリアルタイムの資産運用、充放電戦略、収益最大化を監督します。
Bison Energy CEOのMichael Zhang氏は次のように述べています。
「この仕組みは、開発者および投資家が日本におけるBESS導入を加速するために必要な財務的確実性を提供します。」
Bison Energy Power Trading副社長の堀江宗則氏は次のように述べています。
「長期的安定性と戦略的柔軟性を組み合わせることで、脱炭素化へのスケーラブルな道を切り開きます。日本の電力網にこの革新をもたらす初の事例となることを誇りに思います。」
Engelhart EU Power & Gas再生可能エネルギー責任者のAnte Pogacic氏は次のように述べています。
「この契約は、日本のBESSプロジェクトに長期的な収益確実性をもたらす重要な一歩です。Bisonの開発専門知識と当社の取引・最適化能力を組み合わせることで、投資を支援し、市場価値を引き出し、日本のエネルギー移行における蓄電の役割を加速させるモデルを構築しています。」
Bison Energyは、2030年までに日本国内で2.4GW / 10GWh以上のユーティリティ規模BESS容量を目標としています。同社は、第二回長期脱炭素オークション（LTDA）で3件のプロジェクト合計240MW、総容量1GWhを獲得しました。Engelhartとのパートナーシップは、プロジェクトの銀行性を高め、市場採用を加速させる新たな章となります。
【お問い合わせ先】
Bison Energy株式会社・広報
pr_bisonenergy@bisonenergy.net
Engelhart CTP GK
takuya.kamisago@ectp.com
【プレスリリース】3件のBESSプロジェクトが長期脱炭素化オークションで入札成功
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